基準緩和へ有識者会議／山本（博）氏質問に　原爆症認定で厚労相／参院厚労委

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6日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、原爆症の認定をめぐり、申請待機者が約6600件にも及び、却下処分も大量に出ている問題を指摘。認定基準の緩和による被爆者救済へ、「新たな認定基準の改定が必要だ。（被爆者援護法の）法改正をいつごろまでに行うのか」と迫った。

長妻昭厚労相は原爆症認定制度の見直しについて、「今年10月までに有識者会議を設置し、そこで議論して成案を得たい」と述べた。

また、山本氏は、広島原爆で「黒い雨」により健康被害を受けた人々が、被爆者援護を受けられないでいる問題に触れ、「大規模調査によって『黒い雨』の降雨の広がりが科学的に出されている」として、健康診断特例区域の拡大を主張した。

長妻厚労相は、「年内秋ぐらいまでに、新たな会議体を設置し、調査結果について検証し、必要な措置を考えていく」と述べ、今秋にも検証を開始する考えを示した。

　（2010年8月7日付 公明新聞より転載）