『障がい者施策の充実へ！』要望とヒアリング（東京都）

昨日、障がい者団体の責任者と懇談・要望を伺った。

１つは災害時の要援護者への具体的施策の実現。
①避難所に着くまでの情報提供
②避難所が体育館だと知的・精神障がいの方が情緒不安定やパニックになるので、空き教室の開放
③文字盤・絵によるボードなど備品の配置など
　　障がいの特性に応じた支援充実が必要。

2つ目の要望は福祉就労の確保と充実。

目黒区では18学級・学校で239名の障がいのある児童・生徒が在籍。卒業して社会に出て行く人数が平成23年・24年9名だが、25年は18名と倍増し、今後も大幅な増加が見込まれる。
受け入れ可能数を考えると区内の福祉就労の場の不足が予想される。

3つ目の要望は目黒区内に知的障がい児・者や重複障がい児・者の入所施設。

遠隔地の大型施設の入所ではなく、暮らしなれた地元地域で暮らし続けたいとの希望は自然。重度の場合はグループホーム等は住宅密集して支援体制など無理がある。

入所施設が１つもない目黒区にとの思いの実現に向け様々な要望も含めて頑張りたい。

懇談の後、『東京生活支援ノート』を参考にいただく。このノートは障がいのある人が生涯にわたって安全で安心した生活が送れるようにライフサイクルを通じて、健康や生活のようすを記録するもの。大変大事である。

午後から「精神障がい者に対する雇用支援施策について」事務所にて担当部局から説明を受けた。

①雇用率制度における特例
②精神障害者就職サポーターの配置（現在２３０人）
③ステップアップ雇用奨励金（２０年から実施）
④雇用安定奨励金（２２年度新規）など。

まだまだこれから。支援策拡充が求められる。

さらに『定期健康診断における状況・胸部エックス線検査』など厚労省の方からヒアリングを受けた。改善課題も多い。