『円高対策・デフレ脱却にむけた緊急経済対策』発表　（東京都）

本日は終日、国会周辺等で会議などに参加・懇談を進めた。

午前中は、総務部会・国土交通部会が開催され、平成２３年度予算概算要求について担当部局からヒアリングし、意見交換を行なう。

午後から公明党本部にて両院議員団会議・遊説局会議に参加。

本日、公明党として、「円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策」が発表。その内容等について、斉藤政調会長から説明などがある。
予算規模は４兆円。詳細は下記。

【景気対策】
１．地方の活性化（２兆３９００億円）
・地域活性化臨時交付金を地方公共団体へ（１．２兆円）
・社会資本整備『道路、地上デジタル、上下水道施設耐震化等』（４８００億円）
・社会資本ストックの予防対策（３１００億円）
・住宅・農林水産・観光振興など

２．雇用対策（３１００億円）
・ふるさと雇用再生特別事業基金（１０００億）
・緊急雇用創出事業（１５００億）
・就活手当の創設（１５０億）

３．新しい福祉の実現に向けた環境整備（４６００億円）
・子育て支援（１８００億）
・医療関係（１６００億）
・介護、障がい者、うつ病関連（１２００億）

４．環境対策に資する需要喚起（５１００億円）
・家電エコポイントなどの継続（１５００億）
・住宅エコポイントの延長・拡充（１５００億）
・太陽光発電の拡大、スクールニューディール構想の推進

５．中小企業対策・金融支援策（３０００億円）
・ものつくり中小企業開発支援事業の拡充（５００億）
・緊急保障制度の１年延長・保障枠拡充（２０００億

【予算規模】４兆円
【財源】
・経済危機対応・地域活性化予備費０．９兆円。
・０９年度決算余剰金：０．８兆円
・建設国債：１．５兆円