「孤立」から「共助社会」へ／改革の方向性など議論／党社会保障検討会

　＜これまでの活動記録＞

公明党の社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）は1日、衆院第1議員会館で会合を開き、制度改革の方向性や財源などについて議論した。坂口座長は、公明党がめざす改革について「『孤立社会』から『共助社会』という方向性ではないか」とあいさつした。

会合では、政府の社会保障国民会議が2008年にまとめた最終報告を基に、財源となる税と保険料の割合などについて意見を交換。出席議員からは「現行制度でも保険料の負担が所得に対して重いという声がある。誰が、どう負担するかの枠組みも（医療や介護などの）分野ごとに議論する必要がある」などの意見が出された。

　（2010年9月2日付 公明新聞より転載）