公明党の『社会保障トータルビジョン検討会』で社会保障の全体像を財源も含めて10分野を軸に検討を進めている。


障がい者福祉委員会


高木障がい者福祉委員会委員長


その1つの分野『障がい者施策』について、10日と14日の2日間をかけて、様々な障がい者団体の方々の意見・要望を伺うために障がい者福祉委員会が開催された。


要望・課題を伺う(13時からの会合)


14時45分からの会合(4団体から)


最後の3団体(16時30分から)


本日は午後13時から18時まで、障がい者団体10団体から3回に分けて、障がい者施策の要望・提案を伺う。坂口座長・高木委員長等多くの国会議員が参加する。

【多くの団体から当面の重要課題解決】
①3党合意による障害者自立支援法改正案の早期成立
②障害者虐待防止法案の早期制定(病院、学校等を含む事も検討へ)
③国などによる障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する法律
(ハート購入法)の早期制定

【今後の課題・提案】
・障害福祉サービス
(利用者の負担軽減、福祉サービス質の確保、相談支援事業の充実・強化、障害者程度区分の見直しと支給決定へのケアマネジメントの反映
・権利擁護
・所得保障の改善(公明党の基礎年金25%UP賛成)
・障害児支援と子育て支援・家族支援
・移動支援事業を地域生活支援事業から自立支援給付事業へ
・障がい者施策における財源問題
・施設で生活する障がい者への配慮
・発達障がい・自閉症などのライフステージ毎の支援
・教育・啓発
・障がい者の住まいの場の確保・住宅手当など
・働く場・就労支援(月4万円の確保、福祉就労の位置ずけ)
・精神障害の交通費優遇措置
・自立支援医療費の利用者負担軽減
・第3種郵便制度の適正な改正
・障害者権利条約批准への推進
・発達障害、高次機能障害、難病等、制度の狭間への緊急対策(提案)
・無年金対策
・地域主権改革(ひも付き補助金の一括交付金化へ)一括交付金の不安

10団体は以下の団体。

(1)13:00~14:30
① 全国身体障害者施設協議会
② 全国社会就労センター協議会
③ 日本発達障害ネットワーク(JDD)

(2)14:45~16:15
④ 日本盲人会連合
⑤ 全日本手をつなぐ育成会
⑥ 日本精神科病院協会
⑦ 日本自閉症協会

(3)16:30~18:00
⑧ DPI日本会議
⑨ 日本身体障害者団体連合会
⑩ 日本オストミー協会