社会保障ビジョンの提言へ／障がい者10団体と議論／党福祉委

　＜これまでの活動記録＞

公明党の障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は10日、衆院第2議員会館で会合を開き、党が年内の取りまとめをめざしている「社会保障トータルビジョン」の議論の一環として、障がい者関係10団体と意見交換した。坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席した。

席上、日本発達障害ネットワークの大塚晃理事は、障害者自立支援法改正案に、公明党主導で発達障がいが支援対象に盛り込まれたことを評価。日本盲人会連合の笹川吉彦会長は、障害基礎年金の引き上げなど、所得保障の改善を要望した。

全日本手をつなぐ育成会の大久保常明常務理事は、「障がいの有無に関係なく、全ての児童の健全育成を」と訴え、DPI（障害者インターナショナル）日本会議の今村登事務局員は、「公明党が制度改革のリード役に」と期待を寄せた。

坂口副代表は「国だけでなく、総合的に障がい者を支えていく国づくりが必要だ」と述べた。

日本精神科病院協会、日本身体障害者団体連合会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、日本自閉症協会、日本オストミー協会とも意見を交わした。

　（2010年9月11日付 公明新聞より転載）