障がい者９団体からのヒアリング・「目黒区手をつなぐ親の会」で意見交換（東京都目黒区）

午前中、知的障がい者親の会である「目黒区手をつなぐ親の会」（山田会長）に参加。課題・要望を伺うと共に、障がい者施策などについて説明。意見交換を進める。

「重度障がいの方がグループホーム・ケアホームで生活できる制度に。」「障がい児の療育・特別支援学校と普通学校の格差」「親亡き後の生活（所得保障」「地域移行と入所のバランス」など要望を伺う。

午後からは公明党障がい者福祉委員会として９団体からのヒアリング。多くの障がい者団体の方々から貴重なご意見・要望を伺う。下記要望内容。

【13時～14時30分】
（１）全国重症心身障害児（者）を守る会（秋山副会長・岩城評議員他）
・重症心身障がい児者の在宅支援について
　①通園事業の法定化
　②医療的ケアの出来る短期入所ベットの確保
　③訪問看護・ヘルパー事業の充実
・重症心身がい害施策は児童から成人まで一貫して支援する体系の存続

（２）NPO法人全国精神保健福祉連合会（川崎理事長・市川理事）
・住居保障・所得保障・無年金対策
・精神医療の根本的改革
・相談支援事業の充実

（３）日本障害者協議会（JD)　（勝又代表・吉本副代表他）
・新法ができるまでの予算措置として
　①自立支援医療　②移動支援策の拡充
　③グループホーム・ケアホーム入居者の利用費補助

（４）財団法人　日本知的障害者福祉協会（中原会長・田中副会長他）
・新たな制度の制定までの間に当面に必要な課題の改善
　①新体系移行の経過措置・基金事業の延長
　②自立支援法改正案の再提出・成立
・新たな障がい福祉制度への対応
　①障害者区分認定②サービス体系③介護保険との関係④障がい児支援

（５）全国児童発達支援協議会（加藤会長・後藤副会長他）
・「障がい児も子ども」です！　　児童福祉法に一元化
・子ども達は待てません！　　　自立支援法改正案の成立を
・制度の谷間に落とさないで！ライフステージ毎の支援

【15時～16時30分】
（６）NPO法人全国地域生活ネットワーク（田中代表理事）
・地域で安心した暮らしを支援するために
①グループホーム・ケアホーム利用者への家賃補助制度実現
②地域生活のバックアップ拠点の整備
③専門性の高い行動援護サービスの普及
・相談支援事業の充実と自立支援協議会の法制化
・障害児の支援、成年後見制度利用に要する費用個別給付化など

（７）財団法人全日本ろうあ連盟（久松常務理事・河原理事）
・障害者権利条約を踏まえた障がい者のニーズ実現
・情報アクセスの保障とコミュニケーションの権利保障を法制化
・聴覚障がい者が必要とする福祉サービス、相談支援、当事者支援事業をコミュニケーションのバリアなく受けられる環境整備

（８）NPO法人日本脳外傷友の会（東川理事長・大場理事）
・自立支援法改正案に高次機能障害、難病への記載
・高次機能障害予算の独立した予算体系と増額

（９）社団法人　全国脊椎損傷者連合会（妻屋理事長・白井理事他）
・障がい者施策の将来的財源を社会支出の対ＧＤＰ比をOECDの平均（現状の3倍）まで引き上げ消費税の１～２ポイント分を障害者施策特別会計に
・地域主権改革のうち障害者施策に関するものは、推進会議での議論を踏まえて等など。