公明の福祉ビジョンに期待／党委員会　障がい者団体の声聞く

　＜これまでの活動記録＞

公明党の障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、党が進めている社会保障トータルビジョンの策定に向けた議論の一環として、障がい者9団体と意見を交わした。坂口力副代表らが出席した。

日本障害者協議会の勝又和夫代表は、トータルビジョンの策定について、「公明党らしい動きだ。（障がい者の）実態に即した政策を進めてほしい」と要望。「福祉の分野で公明党に大きな力を発揮してもらいたい」と期待を寄せた。日本知的障害者福祉協会の中原強会長は、「障がい者が地域社会で自立していくには、所得保障は欠かせない」として、障害者年金の引き上げなどを求めた。

全国児童発達支援協議会の加藤正仁会長は、制度の谷間で障がい児が置き去りにされることに懸念を示した。全日本ろうあ連盟の久松三二常任理事は、手話通訳の普及促進を要請し、「情報アクセスとコミュニケーションに関する聴覚障がい者の権利保障の必要性を、もっと国民に理解してほしい」と強調した。

全国脊髄損傷者連合会の妻屋明理事長は、政府の社会保障に関する財源の試算で「年金・医療・介護」に限って財源の見通しを立てていることから、「障がい者福祉の拡充が置き去りにされるのではないか」との懸念を表明。障がい者施策の財源の確保を求めた。

坂口副代表は、「党のビジョンでは、『年金・医療・介護・障がい者』と明記し、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

会合にはこのほか、全国重症心身障害児（者）を守る会、全国精神保健福祉会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、日本脳外傷友の会も参加した。

　（2010年9月15日付 公明新聞より転載）