「ナショナルミニマム研究会」の中間報告・「貧困と格差」問題に関する平成23年度概算要求について厚生労働省よりヒアリングし、意見交換を進めた。
「社会保障トータルビジョン検討会」で「貧困と格差」がテーマになっている。本日は政府の検討しているナショナルミニマムの検討状況について報告を受け、質疑を行なう。
ナショナルミニマム研究会は昨年12月から本年6月まで10回にわたり開催され、中間報告として取りまとめられたもの。
【ナショナルミニマムの考え方】
ナショナルミニマムとは国が憲法25条に基づき全国民に対し保障する「健康で文化的な最低限の生活」水準。
【ナショナルミニマムの基準】
最低生活費については、水準均衡方式を基本としつつ、マーケットバスケット方式も含め、新たな手法による多角的な検証が必要。
最低生活費は、生活扶助基準のみならず、最低保障年金、最低賃金、社会保険料、自己負担等の設定にも活用される社会保障制度などの共通の基準となる
【ナショナルミニマムの保障のための施策】
ライフサイクルの中の様々なリスクに対して、生活保護のみならず、年金、最低賃金、雇用保険、医療保険、子ども手当の社会保障・雇用施策によってナショナルミニマムを保障。
就労促進の強化によるトランポリン型の生活保護制度、住宅手当等の第2のセーフティネットの拡充などが課題。