被害者切り捨て許せぬ／B型肝炎訴訟　原告ら公明に訴え

　＜これまでの活動記録＞

公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（PT、赤松正雄座長＝衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で全国B型肝炎訴訟の原告団、弁護団から、同訴訟の早期和解に向けた協力を要請された。坂口力副代表らが出席した。

乳幼児期の予防接種の際、注射器を連続使用したことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国で511人が提訴している同訴訟は、国が無症状の感染者には一時金を支給しないなどとする和解案を示し、原告側は強く反発している。

席上、全国弁護団連絡会の奥泉尚洋事務局長は、「被害者の切り捨ては許されない」と強調。北海道原告団の〓橋朋己代表は、「この10年で25回の手術を受けた。家族が安心して暮らせる姿を見たい。国はいつまで待たせるのか」と憤った。

坂口副代表は「政府は意を決して話し合いに臨む必要がある」と、党として和解成立に努力する考えを表明。赤松座長も「厚生労働省の政務三役に働き掛ける」と述べた。

　（2010年9月17日付 公明新聞より転載）