「高齢者の見守り・買い物支援の取組み」について意見交換（東京都）

午後から、山口代表中心に両院議員団会議。明日からの国会論戦に望み、団結して取り組む事を確認。

夕方から、厚生労働部会が開催され、「所在不明高齢者問題について第4回ヒアリング」を実施。総務省・経済産業省からの説明をうけ、意見交換。

総務省の高齢者見守り事業の内容では、主に③事業が予算化。（下記）

①ユビキタス構想推進事業（平成21年度第1次補正予算）における高齢者見守り事例（７件）

１．北海道白老町（交付額：７１００万円）
携帯電話を活用した高齢者向け見守り・生活支援システム
２．島根県　南町（２１００万円）
CATVによる高齢者見守りテレビシステム
３．徳島県上勝町（３５００万円）
高齢者などの安心安全見守り事業
４．徳島県（７４００万円）
e-とくしま商店街構築事業など。

②「ICTふるさと元気事業」（平成２１年度第２次補正予算）における高齢者見守り案件（４件）

１．長野県塩尻市第三セクター（２４００万）
生活活動センサーネットワークによる独居世帯安心見守り事業
２．高知県安芸郡奈半利町NPO法人（７８００万）
「町民みんな家族町ぐるみで見守り・健康増進」事業
３．徳島県徳島市（４０００万）
　とくったー　地域商店街の横丁機能を基盤としたスマートフォン高齢者見守りなど。

③「地域ICT活用広域連携事業」（平成２２年度当初予算）における高齢者見守り案件（４件）
＊ケーブルTV会社やNPO法人へ委託され推進されている。

四国の事例について現場に行き、確認したい。

また経済産業省からは「高齢者の買い物支援の取組み」が紹介された。

買い物に困る人は６００万人。（平成１７年内閣府調査）

進みつつある取組みとして①ネットスーパー②オンデマンドバス③多様な主体（官民など）の連携④まちづくり施策との連携など。

両省もまだ試行段階で本格的対応はこれから。高齢者の見守り・買い物支援の取組みについて、しっかり予算をつけて取り組む事が必要となる。