見守り体制の充実を／総務、経産両省に　高齢者不明問題で注文／党厚労部会

　＜これまでの活動記録＞

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は30日、参院議員会館で会合を開き、所在不明高齢者問題に関連して、総務、経済産業の両省から、高齢者の地域見守り施策などについて話を聞いた。

総務省の担当者からは、公明党が与党時代に推進し2009年度第1次補正予算で創設された「ユビキタスタウン構想推進事業」で実施されている各地の事例を紹介。携帯電話のGPS（衛星測位システム）機能や、ケーブルテレビを活用した高齢者の安否確認の取り組みが報告された。

一方、経産省の担当者は、「買い物に不便を感じる“買い物弱者”は全国で約600万人と推計される」と指摘。官民連携で買い物の利便性向上をめざす各地の取り組みについて報告があった。

出席議員からは「総務、経産両省の連携で、より良い見守り体制ができるのではないか」との指摘があった。

　（2010年10月1日付 公明新聞より転載）