「ケアラーを支える法制度を！」介護者支援が急務　（東京都）

午前中、公明党介護保険制度改革委員会が開催され、「ケアラーを支える法制度を」とのテーマで講演。講師は、ケアラー連盟共同代表で日本女子大家政学部の堀越栄子教授。

１．ケアラーとは
・「ケアラー」とは「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」などケアの必要な家族や近親者・友人・知人など無償でケアする人。ケアワーカーと呼ばれる有償で働く介護者は含まない。

・「ケアラー」は高齢者だけでなく、障がいや病気などで、年齢も子供から超高齢者まで幅広い。また実態も老々介護、遠距離、兄弟姉妹と多様。

・２０１０年６月支援を訴える全国組織「ケアラー連盟」が発足。介護者のニーズに関する緊急アンケート等実施。

２．介護者の現状
・介護の手助けた見守りを必要とする世帯４８０万世帯（全国４８００万世帯）　１０世帯に１世帯。（６年前６％から急増）
・介護保険や自立支援のサービスを使っていても、自分の時間が持てず、気の休まる暇はない。
・介護離職者年間約１４万５千人（総務省調査）

３．ケアラーを追い詰める要因
・ケアを必要とする人に対して、地域に総合的・包括的な保健医療・福祉介護を含む生活支援サービス体系がない事。

４．介護者支援のあり方と事例
①介護者を直接の対象とするサービス（介護者のアセスメント・休息休暇保障・交通手段確保・カウンセリングなど）
②所得保障。介護を仕事とみなし、介護者手当、介護関係費用を支出と認める所得税制措置など
　・秋田県上小阿仁村では家族（介護者）に現金給付
③柔軟性ある対応が得意な市民団体・ＮＰＯなどが参加できる協同による介護者支援

５．今後の対策・要望
①介護者がどれだけいて、どんな生活をしているか？国は定期的な調査をするべき。
②家族や友人をケアする立場になっても、生活者として普通に暮らせる社会のために、介護者支援法（仮称）の法整備が必要。

公明党として、ケアラーの方々の支援を真剣に検討し政策提言してまいりたい。