職場で「心の健康」対策を／急増する労災請求　中小企業で推進必要／党うつワーキングチーム

　＜これまでの活動記録＞

公明党のうつ対策ワーキングチーム（WT、古屋範子座長＝衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で、職場のメンタルヘルス（心の健康）対策と、来年度予算概算要求に盛り込まれた自殺、うつ対策について、厚生労働省と意見を交わした。

席上、厚労省は、精神障がいによる労災補償の請求件数について「近年、うなぎ上りに急増している」と指摘した。

その上で、職場で心の健康対策が受けられる企業の割合に関して「現状の33.6％（2007年労働者健康状況調査）から20年までに100％に引き上げる」との目標を説明。「思い切った目標だが、この勢いでやらないと心の病に対応できないという危機感がある」と強調した。

また、昨年9月以降、自殺者数が前年同月比で減っている点について、厚労省は「09年度第1次補正予算に盛り込まれた100億円の『地域自殺対策緊急強化基金』などの対策の積み重ねが効果を挙げている可能性がある」との考えを示した。

公明党側からは、企業規模が小さいほど心の健康対策の実施率が低いことを踏まえ「中小企業での対策を進める必要がある。概算要求に盛り込まれた『地域産業保健事業』が重要になる」などの意見が出され、厚労省は「法整備も視野に、中小企業にも対応した心の健康対策の新しい枠組みづくりを進めたい」とした。

　（2010年10月15日付 公明新聞より転載）