<これまでの活動記録>
21日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、一人暮らしの高齢者への地域支援体制の整備について質問した。
山本氏は、社会福祉法で策定が規定されている市町村の「地域福祉計画」について、51.4%の自治体が作成していない実態を指摘。厚労省が都道府県を通じて、同計画を策定できていない理由などを尋ねた調査結果について、「9月3日までに(報告を)上げるようになっているが、2カ月(近く)経っても公表されていない」とし、対応を急ぐよう求めた。
岡本充功厚生労働大臣政務官は、「今月中の公表をめざしている」と述べた。
また、山本氏は、地域包括支援センターが実施している独居高齢者などの見守り活動の充実を訴えた。
(2010年10月22日付 公明新聞より転載)