薬剤師会、司法書士会から予算、税制で要望／斉藤幹事長代行ら応対

　＜これまでの活動記録＞

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（税制調査会長）は27日、衆院第1議員会館で日本薬剤師会の山本信夫副会長らから、予算と税制改正に関する要望を受けた。

席上、山本副会長らは、6年制薬学教育を受けた薬剤師の待遇について、国家公務員医療職の俸給表を見直すことや、薬学部の学生に対する奨学金制度の拡充などを要請。

また、購入時に消費税が課税されている一般医薬品について、非課税か軽減税率に改めるように求めた。

一方、斉藤幹事長代行らは同日、衆院第1議員会館で、日本司法書士会連合会（日司連、細田長司会長）、日本司法書士政治連盟（田嶋規由会長）からも政策要望を受けた。

日司連側は、国民に身近な司法の実現へ、司法書士の相談業務範囲を実情に即して確立するよう要請。また、登記や供託、国籍に関する事務は地方に移管せず国が行うことや、登記制度に関する登録免許税を低額な登記手数料制とすることを求めた。

斉藤氏らは、「しっかりと取り組む」と応じた。

　（2010年10月28日付 公明新聞より転載）