中小企業・建設業の悲鳴を聞いて！政策要望の団体ヒアリング（東京都）

８時３０分から厚生労働部会。国対役員会・本会議・災害対策特別委員会と続く。

さらに各団体から平成２３年度の政策要望をお聞きする。

最初は、社団法人「日本建設業団体連合会」社団法人「建築業協会」社団法人「海外建設協会」の３団体。

日建連の竹村常務理事から挨拶の後、平成２３年度税制改正要望として下記の内容。

建設業界は昨年度、日建連法人４８社の受注総額３１年ぶりに１０兆円を下回り、極めて厳しい状況が続いている。

１．適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止（印紙税）
②工事損失引当金の損金算入（法人税）

２．事業を促進するための税制
①都市・住宅対策促進税制
・特区制度の導入に際しての法人税、固定資産税等の減免措置

３．海外市場進出関連税制
①海外大規模インフラプロジェクトに関する準備金制度の創設（法人税、法人住民税）

続いて、日本商工会議所。山口代表の挨拶の後、宮崎常務理事から中小企業の活力強化、地域経済活性化に向けての政策要望を伺う。

【調査結果による中小・小規模企業の現状】
・４０８の商工会議所調査結果より、中小企業の景況感は、９月以降停滞感が一層強まっている。

・日銀短観と商工会議所調査の業況DIは２０ポイントの差があり、緊迫感の把握が日銀、政府は遅い。（日銀短観は資本金２０００万以上なので、小規模企業の実態反映がされていない。）

【政策要望】
１．円高対策（為替水準を９０円台にもどすあらゆる手段を）
２．中小企業支援の拡充・強化（仕事を創る支援）
３．地域活性化対策の強化（社会資本整備の前倒しなど）
４．中小企業等関連税制の拡充・強化
（法人税・法人軽減税率引き下げ等）
５．地球温暖化問題および雇用・労働問題など。

建設業・中小企業の厳しい状況を伺い、早期の様々な政策実現が求められる。