障がい者在宅就労支援へ！「ＪＣＩソーシャルビジネスセミナー」（徳島県徳島市）

徳島市内で開催された、平成２２年度第１回JCIソーシャルビジネス移転・支援セミナーに参加。

ソーシャルビジネス（SB）とは、「障がい者支援、子育て・ホームレス支援、環境保護など社会的課題をビジネスの手法で解決する持続的な事業活動」として、「新たな産業・働き方」を創出する主体として大きく期待されている。

ちなみにイギリスでは、事業者数５万５千。市場規模５．７兆円。雇用者数７７．５万人の規模。（日本はまだ事業者数８０００．２４００億。３．２万人）

日本では平成１９年度に開催されたソーシャルビジネス研究会の提言をもとに、経済産業省がSB支援を開始。平成２１年度予算から５．４億円がついた。

その１つが、ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業で（平成２１年・平成２２年１億円予算化）、JCIが21年からモデル事業として採用。

猪子理事長から開会の挨拶またＪＣＩの事業紹介がある。

１．事業モデル名
「ICT利活用技術を基盤とした、新しい「ワーキングスタイル」と「ライフスタイル」の創出事業

２．事業者
　①NPO法人　JCIテレワーカーズ・ネットワーク
　②取組み課題
　　　障がい者の在宅就業支援

３．革新的な点・成功の秘訣
・テレワークシステムを確立
・業務移転支援ポータルサイト構築

来賓としてあいさつ。
その他の来賓は四国経済産業局三野課長補佐
（株）トクジム　河野専務。

移転先から報告がある。（下記4社）

①NPO法人障害者UP大分プロジェクト（大分県大分市）末廣理事
・重度障がい者の在宅就労（5名）
・県の委託バーチャル工房

②社会福祉法人来島会（愛媛県今治市）稲垣所長
・在宅就労「ドローイング工房」クラフトマン
・トレース技術者18名
・行政から仕事が来ない

③NPO法人パワーウェーブ日出（大分県速見郡）小野理事長
・日出町の緊急雇用ホームページリニューアル化で雇用
・障がい者の応募10倍の100名。多くの方が仕事を待っている。

④NPO法人みんなちがって、みんながいい（徳島県海部郡）坂本氏
・精神障がい者家族会など運営
・パソコン教室

午後からは、講師：NPO法人イー・エルダー鈴木政孝理事長。

テーマは。「ソーシャルビジネス（ＳＢ）推進に向けた新しい展開」。

鈴木理事長は元日本IBMで社会貢献活動で活躍された方で、NPOを立ち上げ、中古パソコン再生寄贈事業・Webアクセシビリティ支援など約80名の高齢者や障がい者が活動している。

ＳB推進に取り組む情熱的な話しに感銘。

次は、株式会社　インフォクリエイツ　加藤社長（元IBM）。テーマは、「IFC-JCI在宅就業推進プロジェクトの紹介」。

日本テレワーク協会の奨励賞をいただく等、在宅就労やアクセシビリティ推進の先駆的会社。実演も含めて、わかりやすく貴重な話しを伺う。

その後、研究協議・総括と時終了は16時。

経済産業省のソーシャルビジネス関連予算が平成２１年度５．４億円・平成22年度3.8億円・平成23年概算予算2.2億と毎年減額されている事も含め、予算の拡充が求められる。

そして多くの方が仕事がないとの指摘にこたえ、障がい者の在宅就労促進のためにも、官公需の発注促進のハート購入法の早期成立。民間の発注促進の対策が急務。