産科施設が閉院・お産難民を防げ！課題・要望を伺う（東京都）

8時30分から、厚生労働部会・青年委員会合同会合が開催。
行政刷新会議で厚生労働省所管の「事業仕分け」の評価結果などヒアリングを行う。

10時から厚生労働部会。「出産育児一時金直接支払制度」について、産科中小施設研究会の池下世話人（医学博士）・矢島助産院矢島助産師・（財）東京助産師会　石村専務理事などから要望を伺う。

平成21年10月から実施された、出産育児一時金の医療機関等の直接支払制度による問題点として、
分娩費の医療機関への入金時期が2か月遅れとなるため、約3割の施設が経営危機に直面している。また1割の施設は廃業に追い込まれている。
そもそも出産育児一時金の増額という妊産婦に好ましい制度がかえって、産科施設を失うという皮肉な結果となっている。
切実な現状を伺う。

直接支払制度を中止し新たな制度の導入の要望であるが、下記の点などの改善も出る。
１．現行の事前申請による代理受け取り制度の復活
２．福祉医療機関のによる融資貸付制度の改善など

早急な対応が求められる。