全国社会保険労務士政治連盟(堀谷会長以下8名)・全国社会保険労務士会連合会(金田会長以下4名)の方々から要望を伺う。
・平成43年社会保険労務士制度が発足して以来42年。
・社会保険労務士数も増加し、9月末現在35,298人となり、10年前に比べ1万人増加した。
【要望事項】
1.社会保険労務士法の改正
①特定社会保険労務士の活動分野の拡大
特定社会保険労務士は21年度で9,339人。22年度1万人に。
・個別労働関係紛争における簡易裁判所での訴訟代理権及び民事調停での代理権の付与
・労働審判における代理権の付与
・ADR機関での紛争目的価額60万円枠の撤廃
②1人法人制度の実現
③社会保険労務士試験制度の改正
・科目の変更と学歴要件を外す
④自治権の付与
2.当面の課題
①簡易裁判所の民事調停における調停委員へのさらなる登用
②労働条件審査制度の普及促進
③「街角の年金相談センター」構想の実現(47都道府県設置へ)
・現在27道府県51か所
④電子申請の利便性の向上と財政的支援
⑤専門家としての処遇改善
年金・雇用など社会保険労務士に対する社会的関心や評価が高まっており、経済社会に役立つ国家資格者としてその役割は大きい。
支援に全力で取り組んでまいりたい。