意見集約に向け議論／補正予算　雇用、米価などへの対応も／党政調全体会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党政務調査会（石井啓一会長＝衆院議員）は9日、衆院第1議員会館で全体会議を開き、2010年度補正予算案について党内論議を行った。

席上、参加者からは、「（米価下落への）需給調整対策が補正予算案に入っておらず、不十分」などと問題点を指摘する声や、補正予算案の賛否について、「外交や『政治とカネ』の問題など、（民主党の）政権担当能力が問われている。トータルで判断すべきだ」など政権の姿勢を問う意見が多数出された。

一方、補正予算案に盛り込まれた個別の政策については、「地方では『仕事がない』『公共事業がほしい』との声がある。（補正予算案には）公共事業で雇用を生み出す努力が見える」「住宅のセーフティーネットに配慮している」などの考えも示された。

山口那津男代表は、「（全体会議での）きょうの意見、先週の意見を踏まえ、党中央幹事会で最終の議論を尽くし、結論を集約していきたい」と述べた。

　（2010年11月10日付 公明新聞より転載）