離島の課題解決に全力／山口代表　生活に即し政策提言／党対策本部が設立総会

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山口那津男代表は11日、党離島振興対策本部（総合本部長＝江田康幸衆院議員、本部長＝遠山清彦衆院議員）が衆院第1議員会館で開いた設立総会に出席、全国離島振興協議会から来年度の離島振興促進に関する要望などを受けた。

山口代表は、離島振興法など4法に分かれている現行の国の対策に触れ、「離島の課題に総合的に対応する機関が必要だ」として、同本部を設置した意義を強調。今夏、自身が沖縄の離島を訪問したことを振り返り、「産業振興、教育、医療など、どこも固有の課題を抱えていた。皆さんの生活実感に即して政策提言をしていきたい」と述べ、公明党として離島振興に全力を挙げる決意を示した。

協議会側は、離島航路や航空機購入などの補助金が、政府の政策コンテストに提案されていることを強く批判。上村俊之副会長（愛媛県上島町長）は「1円たりとも削られることは、生活する上で考えられない」と、全額確保を強く要望した。

その後の意見交換で、敷根忠昭副会長（鹿児島県十島村長）は介護保険制度について、「島には事業所がないので、介護保険は意味がない」と指摘。本保建男理事（新潟県粟島浦村長）が無医村の窮状を訴え、菊地利光理事（東京都青ヶ島村長）は「港は島の生命線だ」として、港湾の整備促進を求めた。

遠山本部長は遠方からの訪問に感謝し、公明党が離島振興の先頭に立つと力説。離島航路の補助金などが削減される恐れがあることに言及し、「政府の離島軽視も甚だしい。各委員会で政府の問題点をただしていく」と述べた。

　（2010年11月12日付 公明新聞より転載）