柔軟な制度検討せよ／党厚労部会　出産一時金で注文

　＜これまでの活動記録＞

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は17日、参院議員会館で会合を開き、2011年度以降の出産育児一時金制度のあり方について、厚労省の担当者から話を聞いた。

同制度については、公的医療保険から直接、医療機関に出産費用が支払われる「直接支払制度」が導入されたことで、妊婦側の窓口負担が大幅に軽減されて喜ばれている半面、医療機関への入金が1～2カ月かかるため、経営が圧迫されるとして、改善を求める声も上がっている。

厚労省は来年度以降の同制度の運用について、直接支払制度よりも入金までの期間が短い「受取代理制度」との選択を可能にする案を検討していると説明。

松あきら副代表は「現実に即した柔軟な制度にすべきだ」と注文した。

　（2010年11月18日付 公明新聞より転載）