ＪＲ三島会社（四国・九州・北海道）ＪＲ貨物４社の要望　（東京都）

午前中、「高知・徳島・愛媛間道路整備促進期成同盟会」の方々が来訪。佐々木新居浜市長・真鍋四国中央市副市長から道路整備等の要望を伺う。

愛媛県西予市三好市長も来訪。全国過疎地域自立促進連盟として平成２３年過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を持参される。

また「鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定等に関する件」でＪＲ四国など４社の社長・役員から要望をお聞きする。

４社は、四国旅客鉄道（株）泉社長・北海道旅客（株）中島社長・九州旅客鉄道（株）本郷常務・日本貨物鉄道（株）村山常務。

【要望の背景】

１．事業仕分けにより、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における「特例業務勘定」の利益余剰金について、所要額を国庫に返納と判断された。

２．特例業務勘定は国鉄改革に由来するものを主な財源としていることを勘案すれば、国鉄改革が目指した鉄道機能の活性化のために活用されることが趣旨に沿う。

３．国鉄改革から20年以上が経過し、ＪＲ本州三社は既に完全民営化を果たしたものの、ＪＲ三島会社およびＪＲ貨物については、懸命なる経営努力を積み重ねてきたにもかかわらず、未だ完全民営化は達成できておらず、今後自立した収益基盤を確立が急務である。

以下【要望内容】

①特例業務勘定における余剰金の活用及び経営安定基金の積み増し

②固定資産税の特例の恒久化　など。