「在外」も平等な援護に／被爆者団体と意見交換／斉藤氏ら議員懇

　＜これまでの活動記録＞

超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（会長＝斉藤鉄夫・公明党幹事長代行）は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席した。

席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、（1）医療費支給の上限額撤廃（2）日本政府からの真摯な謝罪（3）北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。

これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。

　（2010年11月26日付 公明新聞より転載）