離島の住民生活守る／振興法、抜本改正めざす／市町村長　公明の政策づくりに期待／党対策本部の遠山、山本（博）氏が懇談

　＜これまでの活動記録＞

公明党離島振興対策本部の遠山清彦本部長（衆院議員）、山本博司事務局長（参院議員）は29日午前、都内で開かれた全国離島振興協議会（高野宏一郎会長＝新潟県佐渡市長）主催の懇談会で、全国各地から集った離島市町村長の代表と意見交換し、「公明党の国会議員と地方議員が一丸となって離島振興対策にまい進する」と強調した。

席上、遠山本部長は、来年度予算編成に関連し、民主党政権が離島の航路や航空路の補助を含む「地域交通確保維持改善事業」を、特別枠の予算配分を公開で行う政策コンテストの対象にしたため、審査の結果次第では予算が縮減してしまうことに強い懸念を表明。「離島の住民生活に必要不可欠な公共サービスの維持のため、必要な予算を絶対に確保するよう政府与党に強く迫っていく」と力説した。

また、離島振興策を強力に推進するため、現在策定中の「公明党離島振興ビジョン2010」の中間まとめを紹介。2013年3月で期限切れとなる離島振興法の抜本改正をはじめ、離島振興に関する省庁横断的な統括部局の新設、離島市町村の財政力強化策、離島交通の改善策を提案した。

さらに、離島生活の向上や医療支援の施策として、高校のない島から本土の高校に進学する生徒への支援、産婦人科医のいない島で暮らす妊婦への支援などを示した。

参加した離島市町村長からは、公明党が政党として対策本部を立ち上げ、政策づくりを進めていることに対し、「離島住民の目線で心配りをしてもらい、感謝している」などと評価する声が相次いだ。

法改正については「対策本部を設置した公明党が中心になって（改正案を）つくり上げてほしい」との期待の声が寄せられ、「医療も福祉も常に島外に求めなければならない。移動の交通費の負担軽減が一番の課題」「無医村は小さな市だけでは解決できない」などと国の支援を強く求める要望が出された。

一方、対策本部は同日午後、参院議員会館で離島振興ビジョンの最終調整を行った。

　（2010年11月30日付 公明新聞より転載）