「製造派遣・請負、労働者保護および業界健全化へ！」（東京都）

離島振興対策本部（遠山本部長）として自民党の離島振興のチームとの意見交換会。

夕方から社会保障制度調査会「製造業派遣・製造請負、労働者保護および業界の健全化に向けて」のテーマで、社団法人　日本生産技能労務協会（ＪＳＬＡ）（清水会長など）からヒアリングを進めた。

（下記ポイント）

１．労働者派遣法改正により懸念事項
①失業増加への懸念
・政府試算では約３０万人の労働者に影響がでる
②日本の労働者や企業だけがハンディ
③中小零細メーカーの経営が成り立たない
④非正規労働者問題の解決につながらない
・派遣労働者数は非正規社員の６．２％。雇用者全体の２．１％

２．請負・派遣スタッフ・メーカーの緊急アンケート調査
　・派遣社員などへのアンケート（平成２２年９月東大社会科学研究所による調査公表）
　・メーカーへのアンケート調査（ＪＳＬＡの平成２２年１１月公表）
①スタッフもメーカーも労働者派遣制度は必要と考えている
・メーカー事業者８６．１％スタッフの５５．３％が労働者派遣法反対
②製造派遣の原則禁止しても正社員は増えない
③失業者の増加が懸念
スタッフの８割が失業の不安・メーカーも６９．２％失業者増加と回答

３．当業界をめぐる諸問題解決のための執るべき政策
①労働者派遣事業の参入規制と監視機能強化
②製造請負事業の新たな法整備

協会から労働者派遣法改正案の論議は上記の点など考慮し、有期契約労働者規制と一体化の議論をとの強い声であった。

今後明年の通常国会での論戦に参考にしてまいりたい。