政府の派遣法改正案に懸念／党社会保障制度調査会

　＜これまでの活動記録＞

公明党の社会保障制度調査会（会長＝坂口力副代表）は30日、衆院第2議員会館で製造業派遣の原則禁止などを柱とする政府の労働者派遣法改正案について、日本生産技能労務協会（清水唯雄会長）と意見交換した【写真】。

清水会長らは、派遣法改正は失業者の増加など懸念事項が多いとし、「労働者保護のためには悪質な派遣事業主を排除する仕組みづくりが必要」と主張。また、事業仕分けで「廃止」と判定されたものの、公明党の主張で継続の方針となったジョブ・カード制度について「派遣労働者の処遇改善につながり、キャリアアップのために非常に有効だ」との意見も出された。

坂口会長は「提案を参考にし、議論していきたい」と述べた。

　（2010年12月2日付 公明新聞より転載）