地方裁量型のこども園支援／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、文部科学部会（池坊保子部会長＝同）、厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が2013年の施行をめざす「子ども・子育て新システム」について、関係府省と、認定こども園地方裁量型園長会の西岡百合会長らと議論した。

席上、西岡会長は、都道府県が独自認定する地方裁量型の認定こども園について、自治体の財源不足などを背景に財政支援がなされていない現状を指摘し、政府の見解をただし、改善を求めた。

厚生労働省は、地方裁量型への支援について「非常に問題だ」と述べ、法改正も視野に対応を検討する考えを示した。

　（2010年12月11日付 公明新聞より転載）