障がい者１２団体から意見・要望を伺う（東京都）

公明党障がい者福祉委員会（高木委員長）が開催され、「改正障害者自立支援法」成立の報告会と全国１２の障がい者団体の方々からご意見・施工に向けての要望などを伺った。

公明党からは坂口副代表以下多くの国会議員が参加。

各団体から改正への歓迎の声が多く、安心する。
・特に発達障害が障害者の対象に明記されたこと。
・障害者向けのグループホーム・ケアホームの居住費の助成
・障がい児支援の充実・強化（放課後デイサービスの創設
・総合的な相談支援体制の強化
・重度視覚障がい者のための同行援護など等

また課題としては、相談支援の充実の中の支給決定プロセスの改正に対して支給抑制の手段に転化しないよう政省令事項で歯止めをしてもらいたい事。

今後障害者基本法改正の論議が進行しているが、公明党との間で濃密に実施した基本法の内容が政府の政策が後退しないように頑張ってほしい旨の要望もあった。

出席団体
1.社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
2.社会福祉法人日本盲人会連合
3.社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
4.財団法人全日本ろうあ連盟
5.社団法人全国脊髄損傷者連合会
6.特定非営利活動法人全国精神保健福祉連合会
7.特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
8.日本障害者協議会
9.財団法人日本知的障害者福祉協会
10.特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク
11.社団法人日本自閉症協会
12.日本発達障害ネットワーク

夕方、鳥取県米子市からＮＰＯ法人　あかり広場の渡部代表が来訪。

明年1月8日鳥取米子で開催の「福祉フォーラム１１」の実行委員会を代表されての訪問。
8日のパネルディスカッション「いよいよスタートラインに！」ー超党派で日本の福祉を議論するーで公明党を代表して出席の予定。