障がい者施策充実へ！「日本障害フォーラム」などから要望・意見を伺う　（東京都）

石橋宇和島市長が国会事務所に来訪。

離島振興について、平成24年度末で期限を迎える「離島振興法」の改正延長（抜本改正）の要望。

公明党の離島振興ビジョンや愛媛県内離島振興への取組み等お話しする。公明党への強い期待を持たれており、しっかり取り組んでまいりたい。

社団法人全国脊椎損傷連合会　大濱副理事長も来訪。
「障害者施策に関する制度改革について」の要望である。

１．医療的ケアの法制化について
①在宅向け（特定の者）については、従来の違法性阻却論による通知を維持し、当面は現状の枠組みで実施させていただきたい。
②在宅の「特定の者」に対する医療的ケアの検討会を「不特定多数の者」の検討会とは別に設けてもらいたい

２．障害者自立支援法改正の政省令事項について
・相談支援をより実態に即したものにするために、政省令事項を具体的に設定

３．特別枠の「地域安心生活支援体制強化事業」について
①24時間緊急対応について重度の全身性障害者について、従来どおり連続長時間の重度訪問介護で対応するよう、市町村に周知してもらいたい。
②この主たる対象者は障害程度区分4以下であることを市町村に周知してもらいたい。

夕方、障がい者福祉委員会（高木委員長）が開催。

「障害者基本法の抜本改正にあたって」日本障害フォーラム（JDF）の方々から意見を伺う。

JDFから藤井幹事会議長（日本障害者協議会　常務理事）・森幹事（社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会　常務理事）・尾上幹事（特定非営利活動法人　DPI日本会議　事務局長）のメンバー。

障がい者制度推進会議での第2次意見の概要とJDFの意見など1時間にわたりヒアリング。今後の障害者基本法について忌憚ない意見交換の場となった。障がい者施策充実に全力で頑張りたい。