障がい者を権利主体に／基本法改正で要望受ける／党福祉委

　＜これまでの活動記録＞

公明党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）、山本博司事務局長（参院議員）は24日、衆院第2議員会館で日本障害フォーラムの藤井克徳幹事会議長らと会い、障害者基本法の抜本改正について要望を受けた。

席上、藤井議長は2006年12月に国連で障害者権利条約が採択されたことに触れ、「権利条約の批准を日本も考える時期だ」と強調。また基本法改正にあたり、障がい者を保護の客体から権利の主体へ転換させるべきだと訴え、「権利条約の精神を生かしながら、改正に向けて公明党が各党の調整の労をとってほしい」と求めた。

高木委員長は「公明党として課題を整理し、よい方向に進むよう対応したい」と述べた。

　（2010年12月25日付 公明新聞より転載）