豪雪災害　万全な支援を／漁船転覆・沈没／休業補償など検討求める／党災害対策本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党の災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、年末年始にかけて全国各地で発生した記録的大雪による被害と対応状況について、関係府省庁から説明を受けるとともに、対策に万全を期すよう求めた。

このうち、今回の大雪によって鳥取、島根両県で転覆・沈没した漁船が計431隻（5日14時現在、農林水産省発表）に上ったことについて、同省担当者は「漁船への被害は全くの想定外だった」と説明。

その上で、漁船保険団体に対して被害状況の早急な把握と損害評価、保険金の早期支払いを円滑に行うことや、関係金融機関に対して貸付金の償還猶予や資金の円滑な融通を促す通知を行ったことを報告した。

これに対し公明党側は、漁船保険が任意加入のため、小型船の多くが未加入である実情を踏まえ、「船が破損してどうしようもなくなり、廃業に追い込まれる可能性もあり得る」と懸念を表明。被害状況を詳細に調査し、休業時の補償など被害に対する公的支援の必要性を検討するよう求めた。

このほか、今後の大雪対策として、港に停泊中の漁船に対して台風襲来時と同様に降雪時の注意喚起を行うよう提案したほか、現在転覆している漁船を引き上げる際には、燃料の流出防止に万全を期すよう求める意見が上がった。

木庭本部長は、迅速な保険金の支払いが不可欠との認識を示すとともに、貸付金の償還猶予などについても「地元自治体とも協議を行う必要がある」と強調した。

　（2011年1月7日付 公明新聞より転載）