<これまでの活動記録>
公明党障がい者福祉委員会の山本博司事務局長(参院議員)は8日、鳥取県米子市で開かれた福祉フォーラムのパネルディスカッションに出席し、障がい者福祉政策について見解を述べた。
この中で山本氏は、公明党が昨年12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめについて、「社会保障のあるべき姿を明確に示した」と述べ、年金や医療、障がい者福祉など10分野にわたって政策提言していることを紹介した。
その上で、社会保障の制度設計について、「国民目線に立ち、給付と負担を透明化する仕組みづくりが必要だ」と力説。「障害者基礎年金の25%アップ、住宅手当の創設など、障がい者の所得保障の充実に全力を挙げ、制度のはざまで苦しむ人を支援していきたい」と強調した。
さらに、山本氏は、「障がい者が安心して生活し、働くことができる環境、支援制度づくりに取り組んでいく」と訴え、党派を超えた活発な議論が必要だとの考えを示した。
(2011年1月9日付 公明新聞より転載)