国の万全な支援策を／山陰豪雪　農林漁業被害で要請／党災害対策本部

　＜これまでの活動記録＞

年末年始にかけて山陰地方を襲った豪雪被害に関して、公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）は20日、衆院第2議員会館で、党鳥取、島根両県本部の対策本部と連名の緊急要望書を関係府省庁の担当者に提出し、国の万全な対策を求めた。木庭本部長、石田祝稔事務局長（衆院議員）のほか、桝屋敬悟中国方面議長らが同席した。

記録的な大雪に見舞われた鳥取、島根両県では、国道9号線の長時間にわたる渋滞や孤立地区の発生など、住民生活に多大な影響が生じたほか、雪の重みで漁船が転覆・沈没したり、ビニールハウスや畜舎が損壊するなど、農林漁業に深刻な被害をもたらした。雪害対策の総事業費は鳥取県で約15億円、島根県で約10億円と想定されている。

席上、木庭対策本部長らは、今回の豪雪被害を激甚災害に指定し、被害基準の弾力的運用で早期復旧に取り組むよう要望。さらに、特別交付税の優先配分による地元自治体への十分な財政措置と前倒し交付を求めた。

また、漁業者と農業者への円滑で迅速な支援策を実施することをはじめ、道路の克雪対策が遅れることのないよう強く要請。キャンセルが相次いだ観光業への支援なども迫り、「地元と連携をよく取りながら、指摘した点にしっかり対応してほしい」と強調した。

これに対し、内閣府や農水省の担当者は、漁船やビニールハウスの被害への支援などを「できるだけ早く決めたい」と答えた。

　（2011年1月21日付 公明新聞より転載）