「公明の発言は大きな力」／被害者の会　国へ働き掛け要請

　＜これまでの活動記録＞

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）とがん対策推進本部（松あきら本部長＝副代表）は20日、参院議員会館で肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟に関する合同会議を開き、イレッサ薬害被害者の会の近澤昭雄代表から「早期解決へ協力を」と要請を受けた。渡辺部会長、古屋範子衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

イレッサをめぐっては、服用した患者が間質性肺炎などの副作用を起こし、これまでに819人が死亡。患者や遺族が国と製薬会社を相手に東京、大阪の両地裁で争っている。

薬害イレッサ弁護団の水口真寿美副団長は、両地裁とも和解勧告の中で、イレッサの添付文書では致命的な副作用があり得るとの注意喚起が不十分だったとして、国・企業の責任を認めていると指摘した。

さらに、国が和解に難色を示していることに言及。集団薬害訴訟で国が和解のテーブルに着かなかった例はないと力説し、薬害肝炎訴訟などを念頭に、「命の問題で公明党が発言することで、これまでも解決へ大きな力になった」として、政府へ和解を働き掛けるよう協力を求めた。

渡辺部会長は訴えに理解を示し、「和解による解決をめざし応援したい」と述べた。

　（2011年1月21日付 公明新聞より転載）