政府は被害者に謝罪を／B型肝炎訴訟　公明が厚労相に訴え

　＜これまでの活動記録＞

自民、公明両党は26日、衆院第1議員会館で肝炎対策に関する勉強会を開き、乳幼児期の集団予防接種をめぐるB型肝炎訴訟の和解成立に向け、細川律夫厚生労働相から政府方針について説明を受けた。

公明党から坂口力副代表、肝炎対策プロジェクトチームの赤松正雄座長（衆院議員）らが出席した。

会合では細川厚労相が「かつてない大きな問題であり、国会の協力をいただき、解決したい」と述べ、（1）札幌地裁が示した和解案を受け入れ、早期の「基本合意」をめざす（2）全体解決に向けて財源確保を含めた制度を設計し、通常国会の会期末までに与野党協議に付す―との考えが示された。財源確保策については「特別の財源措置を講ずる」とした。

赤松氏は被害者に対する謝罪について政府の姿勢を問いただし、細川厚労相は「しかるべき時に謝罪したい」と明言した。

同訴訟では、札幌地裁が11日に和解案を提示。同案では、肝がんや肝硬変、慢性肝炎の症状に応じ、1250万～3600万円、無症状の持続感染者（キャリアー）に50万円と定期検査費用を支払うことなどが示され、2月15日を回答期限としている。

　（2011年1月27日付 公明新聞より転載）