動物福祉の定着へ／愛護法改正で要望聞く／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党の動物愛護管理推進委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は1日、衆院第2議員会館で環境部会との合同会議を開き、動物愛護管理法の改正について、日本獣医師会と日本動物福祉協会から要望を受けた。

席上、日本獣医師会の大森伸男専務理事らは、動物福祉の概念に反した動物の生産、取り引き、飼育が横行していると指摘し、動物の所有者と動物取扱業の責務規定「所有者責任原則」の順守を徹底する必要性を強調。その上でマイクロチップによる個体識別登録・管理の一元化や、動物取扱業に対面販売の原則を適用することなどを要請した。

一方、日本動物福祉協会の山口千津子調査員は「動物虐待を未然に防ぐシステムづくりが必要」と強調。飢えや渇きからの自由など「5つの自由」の明文化や、動物虐待の具体的な定義付けなどを求めた。

高木委員長は「意見を参考にしながら、法改正に必要な点を検討していく」と述べた。

　（2011年2月2日付 公明新聞より転載）