若者自立塾の今後？「毎年制度が変わり、不安の連続」（東京都）

１４時３０分から厚生労働部会・公明党青年委員会合同会議が行われ「若者自立塾の今後について」ヒアリング・意見交換。

・ＮＰＯ法人青少年自立援助センター工藤理事長
・一般財団　とちぎ青少年自立援助センター　榎本理事長
・ＮＰＯ法人　侍学園スクオーラ・今人　長岡理事長
・ＮＰＯ法人　教育研究所　牟田理事長の　４団体が出席。

各理事長が宿泊型の支援状況について課題・要望を話される。
先日高知の黒潮若者塾訪問の様子が思い出される。
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat43/2011/01/21_2261.html

（経緯）
若者自立塾事業は平成２１年事業仕分けで廃止と判定され、平成２２年度は、職業訓練制度の一環として基金訓練による合宿型若者自立プログラムとして再開。

しかし本年３月でこのプログラムも廃止され、２３年度は２つの制度の併用となる。

つまり基金訓練、求職者支援制度創設後の訓練で生活訓練以外の座学、実習プログラムと生活訓練は地域若者サポートステーション事業としての継続支援事業。複雑である。１年ごとに制度がかわり、運営をする方々にとって不安の連続である。

また１か所８００万円の予算では現状の宿泊型の維持は難しい。との声。

『宿泊型支援は「社会的自立に困難を抱える子ども・若者」とするとともに、その困難の質を設定する。（ニート、ひきこもり、不登校以外に発達障がい、触法青少年、低所得者や生活保護家庭の青少年を加える）』との政策提言の視点は大変大事である。

これからの参考にしていきたい。