成年後見制度を促進／支え合う社会めざす／党プロジェクトチーム　初会合

　＜これまでの活動記録＞

公明党の成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で初会合を開き、筑波大学法科大学院の新井誠院長らと意見を交わした。成年後見人制度は、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない人のために権利や財産を守るもの。

新井院長は「日本は認知症の方が100万人を超えるとされ、後見人がいなければ、本来（介護保険などの）契約はできない」と指摘。安心して暮らせる高齢社会のインフラ整備へ、制度の利用促進が必要と訴えた。

大口座長は「無縁社会と言われる中、公明党は支え合う社会をめざしている。（制度の利用促進へ）議員立法も視野に入れて取り組みたい」と述べた。

　（2011年2月3日付 公明新聞より転載）