「がん対策へ！診療放射線技師育成の充実・環境整備を」　（東京都）

厚生労働部会が開催され、社団法人　日本放射線技師会（中澤会長）・日本放射線技師連盟（熊代理事長）の方々から下記要望を伺う。

①がん対策推進計画に基づく診療放射線技師育成の充実と環境整備

・全国に診療放射線技師は約４万５千人。内，日本放射線技師会会員は約3万人。

・平成１９年６月にまとめられた「がん対策推進基本計画」の重点要望事項のうち、「放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成」において明記されているが、がん検診受診率５０％以上達成するためにも、検診に従事する人員大幅に不足。

・放射線治療を専門とした診療放射技師の養成大学院教育が不十分

②医療安全の推進と放射線及び放射線機器の適切な管理体制の構築

・厚労省通達の医政指令「医療機関に係る安全管理のための体制確保にかかる運用上の留意点」には８種類の医療機器が明記されているが、不十分

・保守点検が必要な5品目追加を。（血管撮影装置、核医学検査装置、Ⅹ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、造影剤注入装置。

③養成教育の４年制大学化の移行と教育内容の抜本的見直しに伴う卒後臨床研修の制度化など。

・現在3年間の教育期間では、既存実習単位数が少なく、基礎医学及び臨床医学の充実が必要。

その他に、女性技師（現在約２０％　８０００人）の登用と環境整備
チーム医療の推進など要望を伺う。

対応を進めてまいりたい。