議員立法で全員救済を／B型肝炎訴訟原告団　除斥期間の撤廃訴え／公明に要請

　＜これまでの活動記録＞

公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団と面会し、「B型肝炎被害者救済法（仮称）」制定の要請を受けた。

同訴訟をめぐっては1月11日、札幌地裁から症状に応じて最大で3600万円の和解金を支払うことなどを柱とする和解所見が示され、原告団は「苦渋の決断」（谷口三枝子代表）ながら受け入れを決定。国も28日、受け入れを表明した。

しかし国は、発症から20年が経過した患者は、損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるとして、救済の対象外との認識を示している。

会合で広島訴訟の男性原告は「除斥期間を持ち出すのは卑怯だ」と主張。奥泉尚洋弁護士は「政治決断として、一番苦しんできた人を救う意思を示してほしい」と述べ、薬害肝炎問題の解決に倣い、議員立法によるB型肝炎救済法の制定を強く求めた。

これに対し、赤松座長は「政治的なアクションを精一杯起こしていきたい」と応じた。

　（2011年2月4日付 公明新聞より転載）