持続可能な社会保障へ！調査会で国会質問（東京都）

午後から「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催。テーマは「持続可能な経済社会と社会保障の在り方について」。本日は厚労省、文科省、経済産業省から説明を受け、質疑。

下記3点質問する。

①厚労省（大塚副大臣）

・「社会保障改革に関する集中検討会議」の顔ぶれをみると、自公政権当時の議論の中心的なメンバーが数多く参加されている。これは、自公政権の組み立ててきた政策、方向性を継承しているといえるのではないか。民主党の公約の大きな転換。と指摘されている。
社会保障制度の範囲（機能強化）はどこまでなのか？年金、医療、介護、（子育て支援、雇用）それでは、　障害者施策は入らないのか？公明党は新しい福祉ビジョンでは、明確に入れて提言をしているが。見解を伺いたい。

②経産省（池田副大臣）
「障害者支援や子育て、環境保護など」社会的課題や地域の課題をビジネスの手法で解決し、地域雇用を作り出す観点から「ソーシャルビジネス」の推進が大変重要である。この課題にどのように取り組むつもりか？
　経済産業省のソーシャルビジネス関連予算が　平成21年　5.4億　　22年　3.8億　23年度約2.2億と激減している。　大事な分野だからこそ予算増ではないか？

③文科省（鈴木副大臣）
・生活保護世帯の子どもが、成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化している。

この貧困の連鎖を断ち切るには、教育の力が大変重要であると考えるが、どのように取り組むつもりか。見解を伺いたい。

政府の答弁は、社会保障のビジョンが不透明で対応が心配である。これからしっかり委員会等で明確に迫ってまいりたい。