子育て支援の現場（地方自治体）の声を伺う（東京都目黒区）

東京都目黒区役所を訪問。「子育て支援について」石渡子育て支援部長・三澤課長に課題・要望を伺う。

子ども手当法案が否決され、児童手当制度復活の場合の地方自治体の課題について具体的にお聞きする。

１．児童手当制度のシステム構築について
・昨年までの児童手当システムを軸に修正が必要

２．所得制限の審査
・現在１６７００世帯２４８００人が対象。（中学３年まで）
・児童手当のために、小学生１５０００世帯に対して、申請者と配偶者の所得の審査が必要（課税台帳か所得証明者等）になる。（昨年まで約７０００世帯が児童手当配布）
・１５０００世帯に案内が必要。
通常４～５月に案内して、現況届（６～７月）が戻り、審査等実施し、１０月支給していた。ある期間が必要で６月給付は難しい。

３．児童手当制度の周知
　広報・ホームページでは周知が難しいので、１５０００世帯へ直接通知郵送が必要。

＊子育て支援が毎年単年度政策で恒久財源がなく、ころころ変わると現場は大変。早く方針を決めてもらいたいとの声。

また子育て支援策、待機児童対策、今政府の考えている子育て・新システムの課題等もうかがう。

抜本的な変革が短期間で地元や地域の関連団体の声や意見交換もないまま進むことに不安を感じておられる。

本日、お聞きした中で、政策の反映も含めて、今後の国会論戦等に活かしてまいりたい。