除去に国が万全期せ／アスベスト処理の現状聞く／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党アスベスト対策本部（加藤修一本部長＝参院議員）は22日、参院議員会館で国土交通、厚生労働、環境の各部会との合同会議を開き、既存建築物に含有するアスベスト（石綿）の除去や処理などの現状について、国交、厚労、環境の各省から説明を聞いた。

席上、加藤本部長らは、アスベスト含有建材を使用した築30～40年の建築物が解体時期に差し掛かっており、アスベストの除去・回収の万全な対策が迫られている点を強調。各省からの説明で、建築物のアスベスト含有調査や除去に対する補助制度が十分に活用されていないことが報告されたため、「実態を十分に調べる必要がある」と指摘したほか、アスベストによる中皮腫や肺がんなどの健康被害を認定する上での円滑な対応を求めた。

一方、合同会議では、中高層ビルのフロアやエレベーターシャフト（EV昇降路）のアスベスト除去・回収を無人ロボットで実施する取り組みについて、大成建設株式会社の担当者から聴取した。

　（2011年2月23日付 公明新聞より転載）