中小企業の救済急げ！通貨オプション被害で金融ＡＤＲ拡充などの提言（東京都）

先日　党の財政・金融部会（竹内部会長）と金融問題調査委員会（西田委員長）との合同部会で、中小企業への打撃が深刻な「通過オプション取引」について、被害対策を求める提言を金融庁に申し入れた。

「通過オプション取引」は実際の為替相場と関係なく、企業と金融機関が事前に決めた通過交換比率で通過の売買ができるもの。

円安では利益が出るが、円高基調が続き、損失を被る中所企業が後をたたない。２月２日の合同会議でも中小企業の代表者らから金融機関からの執拗な勧誘に折れ、契約したが、損失が数千万～数億円に達し、解約したくても億単位の解約金が必要で、「夜も眠れない」窮状をお聞きした。

党の提言では、

１．中小企業が被った損失の減額・軽減などに必要な金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）によるあっせんのスピードアップと共に金融ＡＤＲの増設など、紛争解決委員の増強に努めるべきである。

２．取引先金融機関に苦情申し立てがしにくい中小企業の事情を踏まえ、金融機関側から中小企業に対し、金融ＡＤＲ活用などの解決策が提示されているか指導・監督。

３．ＤＤＳ（債権の劣後化）等中小企業に無理のない返済計画とするための指導・監督。

４．被害を受けた中小企業に対し、同取引を進めていない金融機関が融資を引き上げるなどの「２次被害」の防止。

５．適合性の原則やリスクの説明義務などに関する中小企業向け同取引の総括と問題解決のための共通指針の策定、予防策の取りまとめ等々。

中小企業の側からつくった今回の提言について、被害対策を急ぐよう金融庁に要請。金融庁側は「真摯に検討する」旨の話しがあった。

本日は終日都内挨拶まわり。夕方明日からの防府まわりのため、新幹線で山口県に移動。