消費者行政強化へ！「国民生活センターの存続と機能強化」（東京都）

党の消費者問題対策本部が開催。

「国民生活センターの存続問題について」「全国消費者行政ウオッチねっと」加入団体の方々から要望・ご意見を伺う。

参加された方々は、（社）全国消費生活相談員協会　菅理事長、池田専務理事、「消費者会議かながわ」消費者代表白井代表理事、拝師弁護士ら。

昨年１２月閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に国民生活センターの「廃止」がふれられた事について強い異議と共にセンター存続と機能強化についての要望である。
以下内容。

１．廃止への経過の不透明性
・国民生活センター全体の廃止を求める意見も公開されている刷新会議で出ていないにもかかわらず、廃止への経緯が不透明

２．国民生活センターの重要性
センターは昭和４５年から国民の生活の安定向上寄与のため、設置され機能は「センター・オブ・センター」として、地方の消費者相談窓口の相談に対処し、消費者相談員育成、さらに消費者被害や相談の傾向を迅速に分析・公表等の機能を果たすなど、消費者行政にとて不可欠。

また消費者基本法第２５条「消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関」として位置づけられ、積極的な役割を果たすことが期待されている。
また「消費者庁及び消費者委員会設置法」の附則にも「国民生活センターの整備を図る観点から必要な措置を講ずる。」と明記されている。

３．諸機能の消費者庁への「一元化」について
①相談業務②ADR機能③研修機能④消費者事故情報の分析・公表機能⑤商品テストなど等。

【国民生活センターとしての検討にあたっての論点】として以下の論点を大事に進める必要がある。

１．消費者行政強化の方向性

国民生活センターの機能（相談、情報の収集・分析・提供、広報・普及啓発、商品テスト、研修・資格認定）について、消費者行政強化の視点で検討される必要があるので、それぞれの論点の検討においては、今よりも消費者行政強化にいかにつながるかの検証を行う必要がある。

２．国民生活センターの各機能の相互補完性と一体化について
①機能ごとの議論をする際に国民生活センターの各機能がそれぞれ相互補完して機能を果たしている事を検討する必要がある。
②国民生活センターの各機能が、地方の消費者生活相談窓口へ一体として、ワンストップサービスの支援、連携機能をもつている事について検討が必要。