「サービス付き高齢者向け住宅制度」創設へ意見交換（東京都）

午前中、国土交通部会にて、今国会提出される「都市再生特措法・高齢者居住安定確保法」の法案について担当部局からヒアリングを受け、意見交換を進めた。

高齢者人口がこの１０年間で、２９００万人から約３６００万人。高齢者単身・夫婦世帯も約１０００万世帯から１２４５万世帯と高齢者単身・夫婦世帯増加の中で高齢者の居住の安定確保は大事な政策である。

今回のサービス付き高齢者向け住宅制度創設。
介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅の確保することがきわめて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は欧米各国に比べ立ち遅れている現状。

しかし介護サービスが十分に提供されるのか、未確定の部分も多く、さらに厚労省と国土交通省の連携が大切である。

午後からは予算委員会に出席。あまりにも杜撰でいい加減な民主党政権の破たんが明らかになった。