「ドイツにおける成年後見制度について」ＰＴで意見交換（東京都）

午前中から積雪の寒い１日。

全国引きこもりＫＨＪ親の会代表・奥山雅久氏の告別式に参列する。
長年引きこもりを抱える家族の救済や引きこもり支援に尽力された奥山代表のご冥福を心よりお祈りする。

夕方「公明党成年後見制度促進プロジェクト」が開催され、「ドイツにおける成年後見制度について」新井誠筑波大学法科大学院院長から講演を伺い、意見交換。

日本が総人口１億２千万に対して法定後見制度の利用者が約１２万人。しかしドイツでは、人口８２００万人に対して、利用者が約１２０万人と１０倍。しかも毎年約１０％増加している。

ドイツでは法定後見人制度は１９９０年成立。大きく前進したのが、1992年の成年者世話法によって従来の民法典上の成年後見人制度に大幅な修正が加えられた点。

成年世話法の世話制度の基本理念は「自己決定権の尊重」と「残存能力の尊重」にある。本人の意思と能力を最大限に尊重し、国家及び第三者（世話人）からの干渉を最小限に抑えようとしている。

その為、法定後見制度より任意後見人制度が重視することに転換された。

さらにドイツ成年者世話人法の大きな特徴は世話制度が福祉行政及び民間の世話協会によって支えられ、裁判所は両者の支援を得て機能するようになっている。

行政、民間、司法が一体となって世話制度を推進しており、日本の成年後見制度を真に機能させるためには、ドイツ型支援組織から学ぶべき点は多い。法律によって明確とするためにも日本にもドイツの世話人法のような「成年後見制度促進基本法」の法律が必要。

その他、日本の取組みとして新井先生がメンバーである、厚労省「介護相談・地域づくり連絡会」の研究会「介護と連動する後見を促進する方策研究会」が議論し、市民後見実施機関を推進する5本の柱などの概要もうかがう。

今後の議論に役立てていきたい。