救済対象限定は疑問／B型肝炎訴訟　政府は柔軟に対応せよ／原告団に山口代表

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山口那津男代表と党肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）は9日、衆院第1議員会館で全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団から、一律救済による全面解決への協力要請を受けた。

同訴訟をめぐっては、1月11日に札幌地裁で和解所見が示され、国も受け入れを表明した。しかし国は、発症後20年を過ぎた原告については、損害賠償請求権が消滅（除斥）しているとして、救済の対象外だとの見解を示している。

席上、原告団の谷口三枝子代表は「一人も置き去りにできない。20年以上苦しんだ人こそ、救済されるべきだ」と主張。政府への働き掛けを強めるとともに、議員立法による全面解決も含め、公明党に協力を求めた。

山口代表は、除斥を主張し救済対象を限定しようとする政府の主張に疑問を呈し、「政府に対し公平と正義の観点から、柔軟な解決の道を開くよう求めていきたい」との考えを示した。

　（2011年3月10日付 公明新聞より転載）